やる夫的ネット私事録

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片山議員の生活保護への考えだお!

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getnews.jp

(抜粋)

生活保護についての著書「正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル」(オークラNEXT新書)のほか、自民党生活保護プロジェクトチーム(PT)としての活発的な活動で、次長課長河本準一氏から明るみに出た“芸能人生活保護不正受給”の追求をはじめ、生活保護に関する数々の問題提議をしてきた氏が、今改めて生活保護の正しい「あり方」についての持論を語り尽くす。

ただ生活保護受給者の方の高齢者の比率も高いので、今から働こうとしても自立が無理な方もいらっしゃいますから、年金が不備だった世代中心に高齢者受給者がある程度増えるのは仕方ありません。問題はいわゆる「その他世帯」という、働こうと思えば働ける数十万人の人たちが生活保護になってそこからなかなか抜けないこと。

日弁連が出した資料で、生活保護の不正受給は全体の「ほんの僅か」だとされていると記者さん(取材した記者のこと)おっしゃりましたが、それは「見つかっているもの」に限った話ですよね。これ、不正受給者数で言うと35000件もあって、以前に比べて不正受給件数は以前から4倍に増えているんです。これを少ないと切って捨てるのはどうなんですかね。

ハローワークの窓口を社会福祉事務所に隣接したところに入れるってことをはじめた地方自治体がありまして、名古屋市なんかではそれをやったら一年間で1500人は就職したと。このことをきっかけに地方自治体がものすごく関心を寄せてきています。この制度の現場は「市町村」なんですよ。

兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」と言って、この小野市は不正受給が平均よりも少ない市です。例えば受給日にどう考えてもギャンブルに行ってるとか……そういう人については通報をお願いする条例なのですが、16人の議員のうち15人が賛成し、反対は1名だったと聞いています。

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(抜粋)

皆さんの関心が高いのは外国人が生活保護を受けるかどうかの話ですが、これはもう憲法上外国人は対象ではないってことで最高裁が判断しているのですよ。しかしながら人道上等の問題があって、厚労省が通達でやっている。

当該外国人が納税をしているかどうかで判断しているのではありません。税金を払っていようが払っていまいが「外国人は対象外」っていうのが現行憲法のもとでの生活保護法の解釈なので。外国人に生活保護をどういう条件で与えるかは国によって違うんですけれど、例えば日本の受給者の中では外国人は韓国籍が一番多いんですが……逆に韓国で日本人が生活保護を受けるとしたら韓国人と結婚して、子供を韓国籍にして、その子供が未成年、19歳までの人しかだめなんです。普通は相互主義だから、日本も韓国に対してこのようにすることは考えられますが、してないってことです。

基本的人権」とか「生存権」が尊重されている国と言っても、実際の適用は国によって全部違うこと。日本は極めてゆるく甘く寛容に決めたので、生活保護を目当てに偽装残留孤児とか偽装日系人、とかがやってくる。働こうとして入ってきたんだけど、働けなかったのではないのですよ。はじめからその気はないのですよ。それはあまりにもばかばかしいというか、日本人をばかにしているのでみんな怒っているのでしょう。

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(抜粋)

私達は生活保護をなくせとは言ってはいないし、どちらかと言うと、働けるのに働こうとしない人の不正とか、「貧困ビジネス」のようなものを是正することを主に考えています。

いままではそれが「恥」があるから入らないようにしていたのに、「恥」の概念では止まらなくなったので、滞留していると思います。この「恥」がある人たちに「自立したい」っていう気持ちはをもってもらうことは、プライドを取り戻してもらうことではないでしょうか?

 生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっていること。水準以下の生活でも自活したいんだっていう人がいっぱいいるっていうのは、むしろ私は健全だと思いますけどね。

230万人の生活保護受給者の中で健常者が50万人とか60万人とか言われています。今は65歳とか70歳とかまで働いて、うちのマンションのビルメンの人なんて70過ぎても働いていますよ。

本当にカラダがものすごく悪くて働けないって人と、お年を召して働けないって人はもうこれは仕方がないから、日本人としてある程度尊厳ある生活を送っていただくのに兆円単位のお金がかかるのは当然のことだと思います。

今のままのペースだと4兆円が5兆円になり5兆円が7兆円になると予測されています。その分だけまた消費税を上げなければいけなくなりますよ。そのお金をどっから持ってくるのって言われたら税金しかないもの。

全部は下記URL
http://getnews.jp/archives/884511

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