やる夫的ネット私事録

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安全保障は連携が重要だし、日本もこれまでではダメだお・・・しかし・・・だお・・・


<安保関連法案>「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース より

全文は下記URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000119-mai-pol

(※抜粋:編集しております)

政府は20日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する3法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。
公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求

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 昨年7月の閣議決定
(1)日本の平和と安全を確保するための周辺事態法改正
(2)国際的な平和と安定のための恒久法制定
(3)国連決議に基づいて紛争後の復興支援などを行う国連平和維持活動(PKO)協力法改正

3法案の提出を目指す。

日米両政府が1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で合意したことを受け、99年に制定された。朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定し、日本への武力攻撃に至っていない状況でも自衛隊が米軍に輸送や補給などの後方支援を行う根拠法となっている。

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 公明党北側一雄副代表は20日の協議会で「対米支援が周辺事態法のコア(核)の話。中心目的はしっかりと押さえないといけない」と述べ、同法が「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」ことを目的としていることを強調した。日米安保条約は5条で日本施政下の領域への武力攻撃に対して日米双方が対処すると規定するとともに、6条では日本の安全と極東の平和のため在日米軍の駐留を認めている。公明党は周辺概念が削除されても、日本有事に直結するような事態に限定し、日本から離れた地域への派遣に歯止めを掛けたい考えだ。

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