やる夫的ネット私事録

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「防衛装備庁」新設の件ですお

自民 「防衛装備庁」新設の要綱了承 NHKニュース

(抜粋)

自民党の国防関係の合同会議は、効率的な防衛力整備を図るため、陸・海・空の自衛隊が別々に調達している装備品を一括して調達する、「防衛装備庁」を新設するなどとした防衛省設置法の改正案の要綱を了承しました。
現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部、それに調達業務などを担う装備施設本部を統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行う防衛大臣直轄の「防衛装備庁」を、防衛省の外局として新設するとしています。
防衛装備庁のトップとなる長官のポストは事務次官級とし、職員の数はおよそ1800人としています。
背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている部隊運用に関する業務を、制服組中心の統合幕僚監部に一本化する組織改正も盛り込まれており、17日の合同会議で了承されました。

全文は下記URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015516161000.html


EconomicNews(エコノミックニュース)
(抜粋)

防衛装備庁を活用した自主的な研究開発、国際共同開発・生産への参画推進」などの方針を示していた。
佐藤正久防衛大臣政務官は「防衛省設置法等の一部改正で文官統制が是正される」としたほか「部隊の運用ニーズに沿った装備品の提供、装備品の国際共同開発、調達改革を踏まえた上での技術基盤の維持・育成の体制確立がより効率的に進むと考えられる」としている。

全文は下記URL
http://economic.jp/?p=46699

省予算の4割、権限集中 腐敗防止が課題 防衛装備庁新設:朝日新聞デジタル

(抜粋)

コスト削減のメリットを見込んでいる。一方、増大する予算執行の透明性をいかに確保するかが最大の課題となりそうだ。

全文は下記URL
http://www.asahi.com/articles/DA3S11606998.html

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