やる夫的ネット私事録

ネットの出来事(ニュース含む)について、やる夫達が、雑談しますお

ISIL 邦人二人を拘束 (7)

(※26日)


ヨルダン 軍操縦士問題解決が最重要か NHKニュース より

(※一部抜粋)

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、拘束している後藤健二さんの解放と引き換えにヨルダンで収監されている死刑囚の釈放を要求するなか、ヨルダンのメディアは26日、アブドラ国王がイスラム国に拘束されているヨルダン軍のパイロットの問題の解決が最重要課題だとの考えを示したと伝えました。
(略)
ヨルダンの新聞各紙によりますとアブドラ国王は25日、国内の主要な新聞の編集長と懇談し、この中で、先月、イスラム国に対する軍事作戦に参加したヨルダン軍の戦闘機がシリア北部で墜落しパイロットがイスラム国に拘束されていることについて、「パイロットはヨルダン国家と軍の息子だ」と述べたうえで、この問題の解決が国の最重要課題だとの考えを示したということです。

ヨルダンの市民からは釈放に反対の声
後藤さんの解放と引き換えにヨルダンで収監されている爆弾テロ事件の死刑囚の釈放を求めていることについて、ヨルダンの市民からは死刑囚の釈放に反対する意見が数多く聞かれました。
首都アンマンに住む男性の1人は、「リシャウィ死刑囚は犯罪者であり、外国人の人質のために釈放するべきではない」と話したほか、別の男性は「日本人の人質については日本が解決すべきだ」と話していました。
また、「ヨルダン軍のパイロットの解放のためなら死刑囚の釈放に賛成する」という声も聞かれましたが、中には、「たとえわが国のパイロットのためでもテロリストを釈放するべきではない」という厳しい意見を述べる男性もいました。
その一方で、「日本人であろうと何の罪もない一人の人間を救い出すためには死刑囚を釈放してもいいと思う」と話す女性もいました。

全文は下記URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014974061000.html

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パイロット解放含めヨルダン政府と協力 NHKニュース より

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、現地対策本部の指揮を執る中山外務副大臣は、同じく捕らわれの身となっているヨルダン人のパイロットの解放も含め、ヨルダン政府と協力して取り組む姿勢を示しました。
(略)
死刑囚を巡ってヨルダンでは、先月から「イスラム国」に拘束されているヨルダン人のパイロットと引き換えに釈放する案が取り沙汰されていて、26日もパイロットの解放を最優先にするよう政府に求める集会が首都アンマンで開かれました。
(略)
現地対策本部の指揮を執る中山外務副大臣は報道陣の取材に応じ、「パイロットの救出も私たち日本人のテーマだと思っている。パイロットと後藤さん、それぞれの国に笑顔で戻っていただける、そんな日を作り出していくためにも、両国、力を合わせて頑張って行けたらいい」と述べ、ヨルダン人のパイロットの解放も含めヨルダン政府と協力して取り組む姿勢を示しました。

全文は下記URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/t10014995311000.html

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邦人人質問題で再び集団的自衛権論議 - WSJ より

【東京】安倍政権が軍事力行使での自由裁量を拡大するための法整備を用意する中で、イスラム過激組織「イスラム国」による日本人人質問題が世界の安全保障における日本の姿勢をめぐる論議で一定の役割を果たすのは確実なようだ。
(略)
上智大学の中野晃一政治学教授は、イスラム国が1人の首を切った日本人人質事件によって、国際舞台でのより強力な政治的当事者として日本の姿を変えるという安倍晋三首相の決意が強まる可能性がある、と述べた。中野氏は、安倍氏は日本の軍事的役割を拡大させる動きへの支持を高めるのにこの事件を利用するかもしれない、としている。
安倍首相は25日のテレビ番組で、軍事的選択肢を増やすための法律の必要性を説明した中で、この人質事件を指摘し、既存の法律では日本政府の取れる選択肢が限られていると語った。

 首相はNHK日曜討論で、「法制化は、円滑な安全保障構造を構築することで国民の生命と幸福を保護することが目的だ」とし、「例えば、日本人が最近のケースのように危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語った。

(略)
主要野党・民主党の元代表で今は小さな政党の党首を務める小沢一郎氏は「首相はこれが人道支援で、弾薬、武器、あるいは軍隊を送っているわけではないと言うが、戦争は単に銃を撃つことだけではない。兵士は食料がなければ戦えない」と述べるとともに、「安倍氏はやるところまでやってしまい、その演説はイスラム国に宣戦布告と受け止められかねない」と語った。
(略)
日本の政治史上長年にわたって議論されてきた憲法の解釈変更は、主として東アジアでの中国の台頭に対処し、地域安保でより平等な役割を果たす意欲のあることを米国に示すのを狙っている。この後者の要素は、中東政策で日本が西側とより連携を深くし、テロと闘うことを求めている。日本の多くの人が人質事件などトラブルをもたらす恐れがあると懸念しているのはこの地政学的な役割だ。

安倍首相は、日本が原油輸入のほとんどを依存している中東には日本の真の国益があると強調する。特にシリアとイラクでのイスラム国の勢力拡大で影響を受けている国を対象にした2億ドルの援助は、25億ドルの中東全体の人道・インフラ支援の一部だ。

(略)
共同通信が25日に行った世論調査では、政府は集団的自衛権関連の法案提出にもっと時間をかけるべきだとしている。計画を進めるべきだとの回答は21%にとどまった。

この調査では、人質事件での政府の対応を支持したのは60.6%、支持しないと答えたのは31.2%だった。安倍政権の支持率は52.8%で、衆院選で自民・公明が大勝した昨年12月時点の率とほとんど変わらなかった。

全文は下記URL
http://jp.wsj.com/articles/SB12736489134639783367304580424293118109372?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

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中国海警局の2隻 一時領海侵入 NHKニュース より

27日午前、沖縄県尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が一時、日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、27日午前9時ごろ、尖閣諸島久場島の北西で中国海警局の船2隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
2隻はおよそ2時間、領海内で航行を続けたあと、午前11時ごろにいずれも領海を出たということです。

全文は下記URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10014996891000.html

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国際政治は、「ヤッタモン勝ち」の優位は

なくならないから、最低限、手を打つべきじゃないのか……


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イスラム国 邦人二人を拘束!!(1) ※追記修正あります。 - やるやらNEWSetc