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2015年 ダボス会議 (2)

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2015年 ダボス会議(1)※ - やるやらNEWSetc より


ダボス会議きょう開会 テロ対策など議論へ NHKニュース より

世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が21日からスイスで始まり、世界経済の行方や脅威が高まるテロへの対策など幅広いテーマで議論が交わされます。
ダボス会議はスイス東部の山あいの町ダボスで毎年開かれていて、ことしはおよそ40か国の政府首脳や2500人余りの経済界のリーダーらが参加します。
ことしの全体テーマは「新たな世界状況」
(略)
初日には、中国の李克強首相が減速が懸念されている中国経済の状況などについて演説するほか、22日にはユーロ圏経済をけん引するドイツのメルケル首相も演説する予定です。
また、パリで起きた一連のテロ事件を受け、脅威が高まるテロへの対策などについても議論が交わされる見通しで、23日にはフランスのオランド大統領が演説することになっています。
(略)
過去最悪の規模で感染が拡大したエボラ出血熱への対応や気候変動をはじめとした環境問題など、24日までの4日間で280を超えるセッションが開かれることになっています。

全文は下記URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014840871000.html


ダボス会議出席の富豪たち:FRB低金利維持予想、テロ懸念 - Bloomberg より

(一部抜粋)

アイルランドの電気通信王デニス・オブライエン氏やイタリアの靴メーカーの創業者マリオ・ポレガート氏ら6人ほどが、FRBは年末まで利上げを実施しないとの見通しを示した。 
ディジセル・グループ(バミューダ諸島)の会長を務めるオブライエン氏(56)は電話インタビューで「今は全てが不安定な時期だ」と指摘。FRBは「早くても2015年後半か16年初めまでは」利上げを実施しないだろうとの見方を示す。
また、オブライエン氏は「米国と欧州はロシアに関し、誤ったアプローチをしている。重要な課題は欧州連合(EU)や米国、国際通貨基金IMF)がウクライナのデフォルト(債務不履行)を回避することができるかどうかだ。欧州がウクライナ問題に関して断固とした姿勢を取らなければ、ウクライナは崩壊するだろう」と述べた。

インドの富豪アディ・ゴドレジ氏(72)は、来年初めには原油価格が1バレル=45ドルになると予想。イスラム過激派組織「イスラム国」の動きが世界の安定にとって最大の脅威であるとの見解を示した。

ブルームバーグ・ニュースが入手した参加者リストと資料によると、ダボス会議には経済界と政界のリーダー2500人余りに加え資産家少なくとも100人が参加する。

世界の富豪400人のランキングであるブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、世界の富豪の資産評価額は昨年、計920億ドル(約10兆9000億円)増加。資産総額は約4兆ドルとなっている。

全文は下記URL
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIICQB6TTDS601.html

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グローバリゼーション:痛手を受けたが死なず―ダボス会議 - WSJ より

予想できなかった出来事がいくつかある。例えば、世界経済フォーラム(WEF)の参加者たちが12カ月前にスイス・ダボスに集まった際、ロシアが2、3カ月以内に隣国ウクライナの一部を併合すると誰も予想していなかった。また、あのとき原油価格が半分になると予想した人がいたとしたら、暗い部屋で休息した方が良いと指示されただろう。
(略)
ロンドンのシンクタンク、チャタムハウス(王立国際問題研究所)のロビン・ニブレット所長は「グローバリゼーションは何億人もの人々を貧困から脱却させるのに一役買った」と述べる。しかし同所長によれば、その動きは人々や国々が政治的、社会的、そして制度的に適応できる以上に速い。その結果、「政府と市民との間の信頼の度合いが警戒すべき速さで低下している」という。
同所長は、政府間の信頼も犠牲になっていると指摘する。ロシアによるクリミア併合とウクライナ分離独立派への支持は、「世界のあらゆる国は遅かれ早かれ市場を土台にした民主主義に移行しつつある」という想定を後退させた。
(略)
米国人は既に、自分たちが確保したウィンドフォール(棚ぼた利益)を支出し始めている。このため、米国は恐らく世界経済の唯一のけん引役になるだろう。
ロンドンでコンサルティング会社を経営するジョン・ルエリン氏は、世界経済に対する実際の影響は、敗者が貯蓄をどれほど切り崩し、勝者が確保したもうけをどれほど使うかに左右されると指摘する。

 それはまた、原油価格の下落が需要の鈍化の表れか、それとも供給増加の表れかにも絡んでいる。動きが急だったことは、それがおおむね供給サイドの問題であることがうかがえる。
(略)
ハーバード大学ケネディ行政大学院の開発経済学者ラント・プリチェット氏は、「私がもしダボス(WEF年次総会)で議論するのであれば、欧州のデフレに関する見通しと中国の経済成長の急停止がわたしの最大の懸念事項になるだろう」と述べた。
同氏は、同じくハーバード大学のローレンス・サマーズ氏(元財務長官)とともに執筆した論文で、歴史的なデータを使い、急成長の国々(それは現在の中国が当てはまる)について二つの重要な結論を導いた。
一つ目の結論は、急成長は長続きせず、成長率は常に平均値に向かって低下するというものだ。統計学者が言うところの「平均値への回帰」だ。二つ目の結論は、より厄介で懸念すべきかもしれない。成長率が落ちるときは、徐々にではなく、突然落ちる場合が多いという点だ。彼らは、ケネディ行政大学院の別のエコノミスト、リカルド・ハウスマン氏の論文を引用している。いわく「成長率が8%から4%に移行するまでにマイナス2%を経験することがしばしばだ」というのだ。
プリチェット氏とサマーズ氏は、中国の際立った特徴、つまり国家による支配と汚職の水準が高く、独裁的な色彩も強いという特徴は、成長率の断続的な低下の公算を、一般的経験が示唆する以上にはるかに大きくする」と結論付けた。

全文は下記URL
http://jp.wsj.com/articles/SB10948060512587593536504580412624223709654

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恐ろしい…

実際に領域争いの面は否定出来ないと思う…