やる夫的ネット私事録

ネットの出来事(ニュース含む)について、やる夫達が、雑談しますお

日豪EPAに関しての懸念


日豪EPAが発効 95%品目の関税撤廃へ NHKニュース より

日本とオーストラリアとの間で貿易や投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定が、15日発効し、今後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになります。
去年7月に署名された日本とオーストラリアのEPA=経済連携協定は、15日午前0時で発効しました。

<一部抜粋部分>
オーストラリア側が日本車にかけていた5%の関税、発効後すぐ、または3年で撤廃
日本がオーストラリアから輸入する冷蔵牛肉への関税については、38.5%から15年かけて23.5%まで段階的に引き下げ
(略)
日本にとっては自動車などの工業製品の輸出が有利になったり、牛肉など農産物の輸入価格が下がる可能性があります。
一方、関税引き下げによって農産物の輸入価格が下がると、競合する国内農家は経営が厳しくなると懸念する声も出ています。

全文は下記URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014687771000.html


牛肉・ワイン…豪州産お安く 日豪EPA発効:朝日新聞デジタル より

(※会員でないと最後まで読めません…)

(※一部抜粋)
農業大国と結んだ初のEPAで、国内農家に不安は残るが、豪州産の牛肉やワインなどが安くなり、消費者の利点は大きそうだ。政府は、さらに広い地域で貿易を自由化する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意を急いでいるが、かぎを握る日米交渉は難航している。

14日、東京都内のイオン品川シーサイド店には豪州産牛肉がずらり並んだ。

イオンが全国約1200店で催す「日豪EPA発効記念フェア」。15日から18日までだが、この店だけは14日から始めた。

豪州の直営牧場から輸入する「タスマニアビーフ」のロースステーキ用は1割値下げし、100グラムを税抜き415円で売る。

牛肉の関税は38・5%。今年は段階的に冷蔵肉は31・5%に、冷凍肉は28・5%になる。
(略)
記念フェアの後も一定の還元はする方針。買い物客からは「ありがたい」と歓迎の声があがる。
外国産のワインを輸入して販売しているメルシャンも「仕入れの選択肢が広がる」(森裕史マーケティング部長)。
ワインの関税は価格の15%か1リットルあたり125円か安い方の関税をかけているが、今年は15%が段階的に11・3%に下がる。
現在、メルシャンが手がけている輸入ワインのうち豪州産は3%。その10倍強のチリ産を引き合いに「豪州産は将来的にチリ産に続く可能性がある」(横山清社長)と話す。

全文は下記URL
http://www.asahi.com/articles/ASH1G4Q7TH1GULFA015.html


日本農業新聞 e農ネット - 日豪EPAきょう発効 国産牛肉に影響懸念 より

(一部抜粋)
4月1日からは2年目の関税率が適用され、冷凍牛肉は20%台にまで下がる。「効果的な緊急輸入制限措置」(セーフガード)を導入したものの、オーストラリア産牛肉の価格が下がれば、国産牛肉への影響が懸念される。

13、14日の衆参農林水産委員会では日豪EPAによる畜産・酪農経営と地域経済への影響を注視した上で、「必要と認められる場合は速やかに適切かつ十分な対策を講じる」よう求める決議を全会一致で採択した。
(略)
国内生産への影響を小さくするため、低税率を適用する牛肉の量は、近年の輸入実績程度を上限とし、上回る分には関税を38.5%に戻すセーフガードを導入した。

 

全文は下記URL
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=31636

赤旗だけど、載せておく…

所得増やす畜産政策に/参院農水委 紙議員が主張 

しんぶん赤旗|日本共産党 より

日本共産党の紙智子議員は14日の参院農林水産委員会(閉会中審査)で、現行の酪農・畜産政策では農家の所得は増えないとして、価格制度や支援制度を見直すよう求めました。
JA北海道中央会の調査によると、生乳1キロあたりの農家所得は2003年度に30円程度あったものが現在は20円以下に低下。
(略)
生クリームは補給金の対象外であるため、「売れば売るほど赤字になる」として「乳製品全体を見て予算を有効に使える仕組みにするべきだ」と述べました。

 西川公也農水相は「算定ルールにのっとり、適切に決定する」というだけで、補給金の引き上げや見直しには言及しませんでした。
紙氏は、1日10時間働いても、可処分所得は年間250万円ほどしかない酪農家の実態を紹介。所得の低下で生産コスト、設備投資にお金がかかり、離農に歯止めがかからないことが、生乳生産量も不足させているとして、輸入飼料に依存し、大規模化を目指す畜産政策を検証し、多様な経営形態・担い手を支援するよう要求しました。

全文は下記URL
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-15/2015011504_02_1.html

f:id:sthya:20150115175351j:plain

ノーマークでしたので、今後は、チェックしたいと思います。